「本業支援」――地域密着型金融の推進については、金融庁が「顧客企業に対し十分なソリューション（経営目標の実現や経営課題の解決を図るための方策）を必ずしも提案できていない」と示しているように、十分に浸透しているとは言い難い現状です。

ここでのソリューション提案とは、どんなことでしょうか？

専門的なコンサルタントを使って生産性向上などの経営指導をすることでしょうか？

我々の意見は違います。

専門的なコンサルタントが張り付かなくても、
金融機関職員が日頃の営業活動の中で充分機能を発揮すれば、売上向上のソリューション提案はできます。

取引先企業は高いコンサル費用を払う必要もありません。

つまり、費用対効果を考えると
金融機関職員は最高のコンサルタントなのです。

当社は、金融機関職員がコンサルティング機能を発揮するための第一歩は「顧客企業とのコミュニケーションの深化」にあると考えます。

「取引先企業の付加価値がどこにあるかを知ること」
「技術系企業の収益パターンを理解し、新たな展開のきっかけを提供すること」

大事なのは『技術の知識』ではなく、どこに付加価値があるかを知ることが大切です。『支援先の単価とロット』を知ることをスタートとして、なぜ、その企業に仕事が来ているのか、具体的に把握する方法を当社がお伝えします。

こうしたトップライン（売上向上）支援活動を継続することで、取引先経営者にとって金融機関様が本当に信頼できる「心のメインバンク」となれるのです。

経営者が一番に相談を持ち掛け、喜々として自分の事業のことを語ってくれる――そんな存在になっていただくために、研修やＯＪＴ等のオリジナルのプログラムをご用意しております。